EMPLOYMENT PLACEMENT DISCLOSURE
職業安定法第32条の13に基づく開示事項
株式会社MEEM(以下「当社」)は、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者(許可番号 26-ユ-300711)です。職業安定法第32条の13および職業安定法施行規則第24条の5に関する情報提供として、下記のとおり公表します。 求人または求職の申込みを受理した後、法令で定める方法により必要事項を個別に速やかに明示します。
1. 事業者に関する事項
- 事業者名
- 株式会社MEEM
- サービス名
- フリーランス転職(人材紹介ブランド「HEAD HUNTER」)
- 所在地
- 〒600-8447 京都府京都市下京区新町通高辻下る御影町449番地2階
- 許可番号
- 26-ユ-300711(厚生労働大臣許可)
- 職業紹介責任者
- 須田將太
2. 取扱職種の範囲等
- 取扱職種
- 全職種
- 取扱地域
- 国内
3. 手数料に関する事項
求職者の皆さまから
当社は、求職者の皆さまから手数料を一切いただきません。ご相談からご入社まで、すべて無料でご利用いただけます。
求人者(求人企業)の皆さまから
- 求人受理時の事務費用:0円
- 期間の定めのない雇用契約の紹介:当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書、労働条件通知書等に記載されている額)の100%
- 期間の定めのある雇用契約の紹介:当該求職者の就職後、雇用契約期間中(雇用期間が1年を超える場合は最大1年間分)に支払われる賃金(内定書、労働条件通知書等に記載されている額)の100%
- 求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス(職業紹介サービスに加えて付加サービスを行う場合):当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書、労働条件通知書等に記載されている額)の100%
手数料の負担者はいずれも求人者です。上記は届け出た手数料の上限額であり、実際の手数料は求人者との個別契約で定めます。消費税は含まれておらず、別途加算します。
4. 返戻金制度に関する事項
当社の紹介により採用された方と求人者との雇用契約が、入社後3か月未満に、採用された方の都合による退社またはその方の責めに帰すべき事由によって終了した場合、求人者は紹介手数料の全部または一部の返戻を求めることができます。
- 在籍1か月未満
- 紹介手数料の80%
- 在籍1か月以上3か月未満
- 紹介手数料の50%
公表中の返金規定にある「3か月未満50%」は、「1か月未満80%」が適用される期間を除く、入社後1か月以上3か月未満を指します。
- 「採用された方の都合による退社」とは、雇用契約の内容に著しい相違がなく、その方の一方的な意思で雇用契約を終了した場合をいいます。
- 「その方の責めに帰すべき事由」とは、求人者の就業規則等への違反により法律上有効に解雇された場合をいいます。ただし、経歴詐称・虚偽申告等を当社が容易に知り得なかった場合は除きます。
- 求人者の責めに帰すべき事由による退職、死亡その他の不測の事態による雇用契約の終了は、返戻の対象外です。
- 求人者は書面で返戻を請求するものとし、当社は書面による請求月の翌月末までに、該当する紹介手数料を返戻します。
- 週3日以下の勤務やパート勤務者について一律料金で紹介する場合は、個別契約に明記したうえで返戻金制度を適用しないことがあります。
5. 苦情の処理に関する事項
求職者・求人者からのお申し出には、職業紹介責任者が責任をもって誠実かつ迅速に対応します。お申し出の内容および対応結果は記録し、適切に保存します。
- 窓口
- 株式会社MEEM 職業紹介事業部
- 担当
- 職業紹介責任者 須田將太
- 受付時間
- 平日10:00〜18:00
6. 求人者情報および求職者の個人情報の取扱いに関する事項
求人者の情報
求人者の情報(事業所名、所在地、業務内容、労働条件、採用担当者に関する情報等)は、職業紹介業務の目的の範囲内で収集・使用・保管します。業務の目的を超えて使用せず、みだりに第三者へ知らせません。求人者または第三者の秘密に該当する情報は適切に管理し、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
求職者の個人情報
当社は、求職者の個人情報を、職業紹介、ご相談への回答・ご連絡、本サービスの改善、利用状況の分析、法令に基づく対応、AIを用いた業務効率化など、プライバシーポリシーに定める利用目的の達成に必要な範囲で収集・使用・保管します。
求人企業への提供は、応募先と提供する情報の範囲をその都度ご確認いただき、事前にご本人の同意を得たうえで行います。法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要でご本人の同意を得ることが困難な場合など、個人情報保護法その他の法令により本人同意を要しない場合を除き、同意なく第三者へ提供・開示しません。
当社は、業務の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を収集せず、特に次の情報は原則として収集しません。
- 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
- 思想および信条
- 労働組合への加入状況
個人情報取扱責任者は当社の職業紹介責任者とします。ご本人からの開示・訂正・利用停止等のご請求には、上記5の窓口で法令に従い遅滞なく対応します。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
7. 求人・求職の受理に関する事項
当社は、取扱職種の範囲内において、原則としてすべての求人および求職のお申込みを受理します。ただし、申込みの内容が法令に違反する場合、賃金・労働時間等の労働条件が通常と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令(労働基準法・職業安定法等)違反のある求人、暴力団員等による求人その他法令上受理しないこととされている場合は受理しません。
求人者には、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、法令に定める方法によりあらかじめ明示していただきます。
8. 業務の運営に関する規程
事業所名:株式会社MEEM
第1 求人
- 当社は、取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求人の申込みも受理します。ただし、申込みの内容が法令に違反する場合、賃金・労働時間等の労働条件が通常と比べて著しく不適当な場合、一定の労働関係法令に違反する場合、暴力団員等による求人である場合、その他法令上受理しないこととされている場合は受理しません。
- 求人の申込みは、求人者またはその代理人から、当社所定のフォーム、電子メール、電話、LINEその他当社が指定する方法で受け付けます。
- 求人申込みの際は、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、書面の交付、ファクシミリ、電子メール等の法令で定める方法により、あらかじめ明示していただきます。緊急の必要があり、あらかじめこれらの方法で明示できない場合は、別の方法で明示した後、速やかに法令で定める方法により明示していただきます。
- 求人受付の際に手数料はいただきません。
第2 求職
- 当社は、取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求職の申込みも受理します。ただし、申込みの内容が法令に違反する場合は受理しません。
- 求職の申込みは、ご本人から、当社所定のフォーム、電子メール、電話、LINEその他当社が指定する方法で受け付けます。
- 求職受付および職業紹介に関し、求職者から手数料はいただきません。
第3 紹介
- 職業選択の自由の趣旨を踏まえ、求職者がその希望と能力に応じた職業へ速やかに就くことができるよう、できる限り支援します。
- 求人者には、その希望に適合する求職者を紹介できるよう、できる限り支援します。
- 紹介に際しては、従事する業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、書面の交付、または求職者が希望する場合はファクシミリ、電子メール等の法令で定める方法により、あらかじめ明示します。緊急の必要があり、あらかじめこれらの方法で明示できない場合は、別の方法で明示した後、速やかに法令で定める方法により明示します。
- 求職者を求人者へ紹介する場合は、紹介先および応募方法を電子メール、LINEその他適切な方法で案内します。
- 求人または求職の申込みを受けた以上、責任をもって職業紹介を行います。
- 労働争議に対して中立の立場をとり、同盟罷業または作業所閉鎖が行われている間は、求人者へ求職者を紹介しません。
- 就職が決定した場合は、求人者から、別に掲載する手数料表に基づき紹介手数料を申し受けます。
第4 その他
- 職業安定機関その他の職業紹介事業者等と連携し、求職者等から苦情があった場合は迅速かつ適切に対応します。
- 求人者および求職者には、当社が行った職業紹介の結果をご報告いただきます。また、当社の紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職後6か月以内に離職(解雇された場合を除きます)したかについて、求人者にご報告いただきます。
- 求人者および求職者から知り得た情報は、当社の個人情報適正管理規程およびプライバシーポリシーに基づき適正に取り扱います。
- 求人・求職に関する情報を広告等で提供するときは、虚偽または誤解を生じさせる表示を行いません。情報の提供中止・訂正の依頼を受けた場合、または当社が不正確・最新でないと確認した場合は遅滞なく対応し、定期的な確認または情報時点の明示により、正確かつ最新の内容を保つ措置を講じます。
- 求職者または求人者からの申込みの受理、面談、指導、紹介等について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由とする差別的な取扱いをしません。
- 当社の取扱職種は全職種、取扱地域は国内です。
- 公共職業安定所その他の公的機関と誤認させる名称を使用せず、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭その他の経済的利益を提供して求職の申込みを勧奨しません。
- 当社の業務は、職業安定法関係法令および通達に基づいて運営します。ご不明な点は、上記5の窓口へお問い合わせください。
公的情報・根拠法令
制定日:2026年9月1日
株式会社MEEM
